税務署などへの届出

会社が成立したら、次は各行政機関への届出をしなければなりません。税務署、市町村、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などです。

• 税務署への届出
  法人設立届出書、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、原価償却資産の評価方法届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など
• 県及び市町村への届出
  県税事務所及び市町村に対し、法人設立届出書
• その他の届出
  労働保険関係、社会保険関係の届出が必要な場合があります

会社成立後の各種届出も、当事務所でお手伝いしております。お気軽にご相談下さい。

許認可が必要な業種

業種により、許認可を必要とするものがあります。下記は一例ですが、監督官庁から許認可を受けなければならない業種については、会社成立後許認可取得手続きに入ります。

許認可取得手続きは会社成立後に行うことになりますが、設立前から事業目的、資本金、役員や営業所の所在地など、許認可取得を前提として会社を設立する必要があります。

当事務所では、各種許認可の取得代行もお手伝いしております。許認可業種を営まれる予定の方もお気軽にお問合せ下さい。

業種	必要な許認可	窓口
建設業	建設業許可	都道府県
不動産業	宅地建物取引業免許	都道府県
中古車販売 リサイクルショップ 古本屋・古着屋など	古物商許可	警察署
人材派遣業	労働者派遣事業許可	都道府県労働局
職業紹介業	有料職業紹介業許可	都道府県労働局
飲食店・喫茶店 食品の製造、販売	食品営業許可	保健所
バー、スナック パチンコ、マージャン店等	風俗営業許可	警察署
酒類の販売	酒類販売免許	税務署
理容店・美容院	理・美容院開設届出	保健所
クリーニング店	クリーニング所開設届出	保健所
薬局	薬局の開設許可	保健所
医薬品の販売	医薬品販売業許可	保健所
ガソリンスタンド	揮発油販売業登録	経済産業局
旅行業・旅行代理店	旅行業登録	運輸局／都道府県
運送業	貨物自動車運送事業許可	運輸局
貸倉庫	倉庫業登録	運輸局
産業廃棄物処理業	産業廃棄物処理業許可	都道府県
不動産投資顧問業 信託受益権販売業等	第二種金融商品取引業登録	財務局